【考察】副業サラリーマンが知っておくべき「副業」「事業」の定義

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本日のまとめ
  • 税務上、「副業」という言葉には明確な定義はなく、あいまいです。

  • 副業がバレるバレない以前に、会社が定義している「副業」とは何なのかを確認したほうがよいでしょう。
    そもそも、個人活動の収入については、副業と判断しない可能性があります。

  • 税務上においては、「副業」という定義はなく、「事業」という定義で考えます。

  • よって、「副業をはじめる」という考えではなく、「事業をはじめる」と考えます。

  • 「事業」は、開業届、青色申告承認申請をし、確定申告をすることで始めます。 

  • 「事業」の定義は、持続的に成長させる意志のもと営利活動されている状態をさします。

  • 自分の副業は事業(持続的に成長させる)なのだという意識を持っていれば、それは既に事業です。


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副業をするなら、会社規則を確認しておいたほうがよいよ

友人から、対会社の観点でアドバイスをもらいました。

副業をするなら、開業届と青色申告承認申請書を提出し、確定申告をしたほうがよいよ

別の友人から、対税務の観点で、アドバイスをもらいました。


当時の私は、副業を決める前に、あれこれ考えました。。

そして、それぞれの友人からアドバイスをもらい、ざっくりと調べ始めました。

まず、会社からです

会社の規則をみますと、「副業を禁ずる」とありました。

そこで、
「ブログを行った際の収入は、副業にあたりますか?」
と、総務部へ質問しました。

回答は、
「副業とは、他会社・組織に属し、または会社を設立、あるいは役員となり、報酬を得ることを前提にしています。」

「その意味から、ご質問の内容は、個人の活動の範囲と考えられ、そもそも副業の可否判断対象外です。
個人活動の範疇で、例えば親からの相続で不動産収入がある場合も同様ですが、事前の届出は不要ですと。

そういう回答でした。
モヤモヤが、ひとつスッキリしたような気がしました。
副業がバレたらどうしようと、必要以上に心配しなくてもよさそうです。
もちろん、副業は本業の妨げになってはいけないし、競合、情報漏洩の観点から副業の内容には、注意を払うべきでしょう。
また、軽々しく人に副業について話したり、実名を公表しておおっぴらに個人の活動をするつもりもありません。
しかし、会社に率直に相談してよかったわけです。

【次は、税務です】

開業届、青色申告承認申請については、別のブログで説明しますが、書類を提出するには、何の事業をおこなうのかを記載する必要があります。

 開業届、青色申告承認申請の手続き、書き方について解説しています。

「事業」とは?

事業を決める前に税務上、事業の意味を理解しなければいけません。

ざっくりですが、事業とは持続的に成長するものです。
事業ですから、赤字になることもあるでしょうし、売上の増減も年次によってはあると思います。
しかし、継続し事業を行い、成長に向けて営利活動をしていなければいけないわけです。
その意味からいえば、家賃収入で毎月安定的に月5万円の収入があるだけというのは、実は事業ではないのです。

税務の理解は複雑なので、言葉の意味をよく整理したほうがよさそうです。

副業とは一定の固定額の収入だけというものではなく、成長させていこうと考えている営利活動なんだ、という意識をもつ必要があります。
実態が、月1万円の収入しかなかったとしても、自分は事業を成長させていこうと思って活動しているんだ、という意識が必要です。

なぜ、その意識をもたないといけないのか?

事業でなければ、確定申告ができないからです。

税法上では、「確定申告を行うのは年20万円以上の収入があること」とあります。

確定申告の際、「年20万円以上の収入が発生してからで、確定申告はかまいませんよ。」
と、税務署からは言われる可能性があります。

しかし、事業をするなら収入が少なかろうが、確定申告はしたほうがよいのです。
なぜなら、確定申告をすれば副業に必要な経費を、経費計上できるからです。
経費計上できると、課税所得額が下がり、所得税が下がるからです。
つまり、実質、収入増になるわけです。
節税ができるからです。

副業の経費についてはこちらで解説しています。 

これからおこなう副業が、事業とは呼べないほどの少額の収入だけであるとしても、自分の副業は事業(持続的に成長させる)なのだという意識を持っていれば、それは事業なのです。
副業は事業であるという意識をもたないといけない理由とは、繰り返しになりますが、ざっくりいうと、事業でないものは確定申告が不要だからです。
事業による収入でないものは、税法上では、雑収入に分類されてしまいます。

よって、副業をするなら、開業届と、青色申告承認申請書を提出し、確定申告をしたほうがよいとなります。
確定申告をおこなえば、節税できます。

さて、「副業」を、「事業」として申請するにはどうすればよいのでしょうか?
そして、どんな副業をはじめればよいのでしょうか?

次に私は、副業の種類、内容について調べはじめました。

↓ 副業は何を基準に決めるべきかについて解説しています。

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