【考察】副業サラリーマンが知っておくべき損益通算の考え方について

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本日のまとめ
  • 増益通算とは、副業の赤字分を本業の所得から差し引いて、課税額を算出できる税法制度です。

  • 個人の副業は赤字になっても、困らないどころか節税ができて、おトクになります。

  • 赤字でも税務調査が入る可能性は低いし、バレる可能性も低いというのが実態です。

  • 万が一調査がはいっても、継続し事業を行っていることを、説明できれば問題はありません。

  • しかし、赤字にするために副業をはじめるのは、動機的にはよくありません。

  • 副業の収入を上げることを第1の目的にする、節税は第2の目的にする意識が大切です。
    なぜなら、副業の収入を上げることを最優先に考えなければ副業の収入は上がらないと思うからです。


副業の収益は、黒字ですか?赤字ですか?

友人へ質問しました。

黒字になるときもあれば、赤字になるときもあるね


副業は、事業ですから年次によって収益に増減はあるでしょうし、時には赤字になることもあるでしょう。
特にサラリーマンが、副業をはじめたばかりでは、いきなり黒字になることは少ないかもしれません。

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目次 [非表示]

赤字になると困るのか?

会社の場合、赤字決算はとてもまずい状態です。
倒産の可能性もあります。
では、個人の副業の場合はどうでしょうか。

本業での収入があるため、副業が赤字でも困ることは少ないでしょう。
赤字が続くのが嫌であれば、副業をやめればよいわけです。
本業があっての、副業ということです。


損益通算とは?

損益通算とは、副業の収支を本業の所得に合算し、課税所得額を算出することをいいます。
専門家ではないので、正確な定義については専門サイトに譲りますが、

ざっくり言うと、
副業の赤字分を、本業の所得から差し引いて課税額を算出できるということです。
結果、納税額が減りますので抜群の節税効果になります。

もう少し、説明します。
もし、副業で50万円の赤字が出たとします。
本業、つまりサラリーマンとしての所得が800万であれば、相殺され、所得額は750万円に変わります。
あらためて、所得750万円に対しての課税額を決めるわけです。

年末調整で既に、サラリーマンは800万円に対しての納税を行っていますので、750万円に対しての課税額との差分が、還付金としてあとから返ってきます。
これが、節税効果ということになります。
(損益通算は、厳密にはこれだけではない制度的な内容がありますが、ここでは割愛します。)

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副業の赤字は、おトクになる

副業の赤字は、困るどころか、むしろ節税効果により、おトクになります。
この損益通算に焦点をあてた、書物や情報がたくさんあるために、副業をやる目的が、ややもすると「赤字にすること」という曲解が生まれている実情があります。


赤字にするために副業をしてもよいのか?

ノーだと思います。

あくまでも副業の収入を増やすことが、第1の副業の目的だと思います。
副業をする目的には、もう一つ節税対策があるわけですが、それは赤字にするためにではないと思っています。
副業とはそんなに楽なものではなく、節税を第1の目的にしてカンタンに収入があがるものではないと思うからです。
繰り返しですが、副業の収入を上げることを動機の最優先にしてなければ、副業の収入は増えないと思います。


副業の節税対策とは何か?

それは、日常支払っている生活費の一部が経費として計上できる、ということになります。
生活費は生きていく上での必要な支出なので、副業の経費としての実感は少なく、負担感もありません。
副業の経費は課税所得額から減算され、節税効果を生みます。
無駄に、そして不必要に経費を使うことは、その意味からも節税対策とはいえません。


赤字を目的に副業を行ったらバレるのか?

動機的によろしくない、と考えます。
副業をやるならば、売上を上げるためにやりましょう。ということです。
見る人が見れば、おかしな点は気づくと思います。
ただ、赤字を目的に副業を行っても、問題になる可能性は低いと思います。
なので、”動機的によろしくない”です。


税務調査が入る可能性は?

税務署からみれば、赤字が連期で続いていたりすると、増益通算を考えた不適切な副業、とみられる可能性はあると思います。
しかし、実際は、少額の納税者へ税務調査が入る可能性は低く、着目される可能性も低いと思います。
あくまでも、可能性の話です。
税務署は、高額納税者を優先し調査を行うからです。
少額納税者の調査にまで手が回らないというのが実態と思います。
また、万が一税務調査が入っても、継続的に事業に努力をしていることが説明できれば、問題ないでしょう。

なぜなら事業というものは、そもそも赤字になるケースがあるからです。
そして、売上の増減も発生します。
何年も赤字が続いたが、ようやく目が出る事業も世の中には多く存在します。
きちんと、自分の事業を説明できるなら問題にはならないと思います。

例えば芸術関連の副業は、そのような事業かもしれません。
イラストレーターとか、カメラマンなどといった、才能が収入に左右するものです。
個人の力量といいますか、技量といいますか。
もともと収入が安定しづらく、高収入を得るには時間がかかる事業は、特に問題にはしづらいと思います。

ちなみに、私はブログを副業にしました。
収入を安定的に得るまで、時間はかかるかもしれません。

ただ、副業の収入を上げることを第1の目的にする、節税は第2の目的にする意識で頑張ろうと思います。

 副業の経費について解説しています。

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